新型コロナ対策!休校で保護者に助成金!どんな人がいくらもらえる?（3月3日更新）

2020年2月29日に安倍総理が、新型コロナ緊急対策を発表しました。その中に、2700億円ある今年度予算の予備費で助成金制度を作るとの発表が。

どんな人がもらえるのか、いくらもらえるのか気になります。社員とパートで金額が変わるのでしょうか。

新型コロナ対策!休校で保護者に助成金!どんな人がもらえる?

安倍総理は、「正規・非正規問わない」です。ただし、子供の休校に伴っての休職が必要です。

そして、正規社員の場合は、普通に有給休暇を取得した場合は対象外になります。なので、それ以外の無給の休暇を取得した場合になります。

あと、個人事業主、自営業は対象外です。これは厳しいですね。個人事業主であっても、子供の急なお世話で仕事ができない、受注を断っているということもあると思うのですが。

＜更新＞（3月3日）
菅官房長官が会見を行い、個人事業主や自営業者への措置を講じる発表を行いました。その金額５千億円を確保しているとのこと。

しかし、サラリーマンのように単純に助成金がもらえるわけではなく、経営相談窓口の設置費用や、緊急貸付・保証枠としての位置付けなので、やはり自営業者には厳しい対応だな、と思いました。

期間は2月27日から3月31日が対象です。休校って3月24日までを要請しているのに、3月31日までが対象なんですね。

1日の上限を8330円としてもらうことができます。本来働いていたらもらえる金額の方が少なければ、そちらの金額になります。

8330円は、失業した時にもらえる失業保険の日額から算出されました。

私の勝手な見解ですが、金額には期待できないと思います。←きっちりと対応してもらえますね！

今回は予備費の2700億円ではなく、失業保険からの支払いとなります。ただ、パートなどの非正規社員は国の一般財源から支出とのことです。

今回の件で、社員に特別有給を与えた企業には助成金がもらえることになりました。なので、子供の休校で休まざるを得ない社員は有給で休むことができ、企業には国からお金が入ってくることになります。

この制度ですが、企業によっては、働く社員から不満が爆発する可能性が。

だって、残された社員は、仕事が増えるだけ。もし、それに対して企業が、国からもらった助成金で補填してくれれば皆ハッピーですが、企業がそのお金を単にお小遣い代わりにしたら…。

企業の体制が問われることとなります。

コンサートも中止、卒入学式も中止、大型パークは休園、各習い事は休校。ちょっと考えただけでも、どれほどの人の収入が減っているのでしょう。

将来の年金のことも心配ですが、どんな時でも自分で収入を得る力の大切さを考えさせられます。